家族のためにも残しておきたい遺言

定年を迎えた方や、人生に一段落がついてこれからの人生を謳歌しようという方がまず始める事が多いのが、遺言書の作成です。
人生が折り返し地点となり、いつ何が起こるか分からないからこそ、事前に遺言書を用意しておいて、万が一の際に備えるという方は実は少なくありません。
遺言書は後からいくらでも変更をすることが出来ますので、気軽に作るという方も多いでしょう。

そんな遺言書ですが、ご家族の為にも、是非とも残しておくべきだと言えます。
万が一自分に何かがあったときに、ご家族が自分の遺産で揉めるような事があっては悲しいですし、トラブルを出来るだけ避けるためにも、事前にきちんとした遺言書を作成しておくことをおすすめします。

正式な遺言諸作成の際には弁護士や専門機関に依頼

遺言書は、ただ紙に書いておけば良いという訳ではなく、正しい書式で正しい形で遺しておかないと、内容の不備で遺言書が無効になる事も少なくありません。
しっかりと自分の遺志を伝えたいのであれば、必ず正式な機関に依頼をして作成するべきでしょう。

遺言の形にはいくつか種類がありますが、公正証書遺言書という形が最も利用されています。
公正証書遺言書には、法律の専門家の公証人が遺言書を作成するタイプで、ほぼ確実に自分の遺志を伝える事が出来るという方法です。
作成後、原本は公証役場に保管されますので、万が一原本を紛失してしまった場合でも再交付という形を取ることが出来ます。

正しい形で遺言書を作る事ができるのはもちろんのこと、紛失盗難の危険性が無く、安心して保管しておけるという点が魅力です。

遺言とはいえ、何でも自分の思うとおりになるわけではなく、強制力があるわけでもありません。
遺言書に書くことが出来る事柄には限りがありますので、ある程度常識の範囲内で作成をしていきましょう。

例えば、遺留分を無視した遺言書の作成、法律上拘束力が無いような内容の含まれた遺言書の作成は、その部分は無視して遺言書の行使が行われます。
遺言書作成の際に専門機関に相談をする場合は、どの程度の内容までは行使力があるのか、必ず確認をした上で作成するようにしましょう。

不動産に関する相続は注意

遺言書に書かれる内容としてよく挙がるのが、相続に関すること。
その中でも、不動産関係の相続はややこしく、きちんと分配をしなければ相続トラブルに発展する可能性もあります。

昔から建っている一戸建ての家などの中には、リフォームなどができずにそのまま放置されるということも少なくありません。
相続する場合でも売却する場合でも、不動産関係の相続についてはきちんと調べてから相続したほうがいいですね。

リフォームや建て直しができない家というものは相続せずに、専門家に査定を依頼して売却してしまうという方法もあります。

これなら相続税もかかりませんし、遺族側も面倒な手続きを踏む必要もなくなるので一石二鳥です。
もし相続できそうな物件ではない場合には、売却を検討してみることをおすすめします。

また、遺言書を作ったことを家族に内緒にしておくという方も多いですが、あまりおすすめできません。
作成方法によっては、遺言書の存在が知られず、せっかくの遺言書が無駄になる可能性があるためです。

万が一自分に何かあった際に、遺言書が埋もれてしまわないように、何らかの対策は取っておくべきでしょう。

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